政府税制調査会

政府税制調査会は21日の全体会合で、社会保障と税の一体改革に関連して、所得税の最高税率を現行40％から45％に引き上げることを提案し、おおむね了承を得た。税による所得の再配分機能を回復させるため、高所得者への負担増を求める。年内をめどに政府・与党が策定する一体改革素案に盛り込まれることを目指す。
　所得税は現在、課税所得に応じて5～40％の税率が6段階で適用されている。政府税調は45％とする最高税率が適用される課税所得（現行1800万円超）について(1)1800万円超(2)2500万円超(3)2700万円超(4)3000万円超―の選択肢を提示した。これにより900億～1900億円の増収が見込めるという。さらに、40％の税率を1500万円超から適用する組み合わせも示した。
　この日の会合では、所得税見直しの方向に大きな異論は出ず、会長の安住淳財務相に案の選択を一任した。

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